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北海道東北知事会、国に特別立法要望 復興機関など

北海道東北地方知事会は11日、東京都内で臨時会議を開き、東日本大震災の復興に向けた国への要望書をまとめた。復興支援機関の設置や早期の補正予算編成による被災自治体への財政支援などを盛り込んだ。新潟県の泉田裕彦知事は「今までにない事態で、現行制度では様々な制約がかかる」として特別立法の重要性を強調した。

要望書は同日、枝野幸男官房長官らに提出。地上デジタル放送への完全移行の延期や、休廃止している発電所の復旧・立ち上げによる電源対策なども盛り込んだ。漁業など被災地の地場産業再開には、国が総力を挙げて取り組むよう求めた。

災害対応で欠席した岩手・宮城・福島の3県以外の東北地方や北海道、新潟の知事が参加した。高橋はるみ会長(北海道知事)は「必要以上の自粛を緩和することも強調したい」と述べ、全国に経済活動の活性化などを呼びかけた。

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