高崎市、企業誘致組織を立ち上げ 三井不動産・外資系と連携

2011/8/11付
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群馬県高崎市は三井不動産グループや外資系企業と連携し、企業誘致の組織を立ち上げる。8月中に不動産会社や広告会社などの担当者10人をビジネス誘致アドバイザーに任命。毎月1回、会議を開くほか、各委員と個別に懇談する。企業誘致を巡る自治体間競争が激しくなるなか、工場や事務所の移転・新築を考えている県外企業の情報をいち早く収集し、誘致に結びつける狙いだ。

企業誘致のため民間企業と幅広く連携するのは全国でも珍しいという。アドバイザーは住友不動産販売や三井不動産販売、米系不動産サービスのシービー・リチャードエリス(東京・港)の法人営業担当者ら。ほかに地元金融機関やIT(情報技術)企業、東日本旅客鉄道(JR東日本)の担当者も任命し、8月中に第1回会議を開く。

富岡賢治市長は「企業誘致は会社が公に動き始めてから市が働き掛けても遅い。その前の段階で情報をつかみ対応することで地元の雇用を増やしたい」と話している。主にIT関連企業や大型の小売店などの誘致を進める。

新幹線や高速道路のアクセスが良い高崎市はヤマダ電機など有力企業の本社が集まる一方、ホームセンター大手のカインズ(同市)が2012年に埼玉県本庄市に本社移転するなど空洞化の動きもある。経済を活性化するためには新たな手法で企業誘致に乗り出す必要があると判断した。

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