神奈川県、案内板を色弱者に配慮 来年度モデル事業

2010/11/10付
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神奈川県は2011年度、看板や案内板を色弱者や視力の低下した高齢者でも見やすいようにするモデル事業を始める。地域を定め、公共施設などでこれらの人でもわかりやすい色使いや表示にする。建設業者などと検討会も新設し、官民で連携して取り組む。

色覚障害者は赤色が黒や茶色に見えることもあり電車、バスの路線図や名所案内の表示などが見えにくいことが多い。国内では男性の20人に1人、女性の500人に1人の割合とされ、県によると、県内に在住する色覚障害者は約23万人にのぼる。こうした人たちに配慮した色使いにする取り組みは「カラーバリアフリー」と呼ばれる。

モデル事業は駅周辺のほか、学校や地方自治体の庁舎などの公共施設が主な対象。事業の実施期間は2年で、横浜、川崎両市を除いた地域から選ぶ。例えば、黄緑とオレンジ色を組み合わせた地図や案内板は色覚障害者が見分けにくいため、色使いを変更する。公共施設内の誘導案内にある矢印を背景の色と異なる色で縁取りする。

色覚障害者や建設業者、鉄道やタクシーなど交通事業者などで構成する「バリアフリー街づくり推進県民会議」を立ち上げた。

県は施設の建設や増改築にあたる建設業者向けに相談窓口も開設。今月15、30両日にはかながわ県民センター(横浜市)で表示板の作成などの相談にあたる。特定非営利活動法人(NPO法人)のカラーユニバーサルデザイン機構のスタッフが病院など公共施設を訪ね色使いなどを助言する事業も行う。

カラーバリアフリーを巡っては、横浜市も広報やポスターを作製する際のマニュアルを作成したり、職員の研修を行うなど対策を強化している。大規模な商業施設などを建設する際は、色覚障害者にも分かりやすい案内板の作製について市と事前協議するよう業者に義務付けている。

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