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被災企業の二重ローン 救済件数、伸び悩み

東日本大震災で二重ローンを抱えた企業に対する救済件数の伸びが鈍ってきた。「東日本大震災事業者再生支援機構」による4月の支援決定件数は10件と、前年同月(20件)の半分にとどまり、通常の月に比べても少なめ。機構は宮城県沿岸部や福島県で支援が届いていないと認識しており、小規模企業を中心に支援を呼びかけていく方針だ。

4月の支援決定件数は直近では昨年8月の9件に次ぐ少なさ。支援先は宮城県内の企業が5件、岩手・福島両県がともに2件、茨城県が1件だった。対象業種は小売業や製造業など。これにより4月末時点の累計の支援決定件数は421件となった。県別では宮城県が204件でほぼ半数を占めている。

機構は決定件数が伸び悩む理由として、農業生産法人などが機構とは別の低利融資を活用して急場をしのいだり、復興事業の遅れで判断を先延ばししたりしたことを挙げた。ただ支援には地域差もある。宮城県の女川町や南三陸町、岩手県の陸前高田市など沿岸部での支援件数は少なく、福島県も総じて低調だ。

相談件数は増えており、4月末時点では前月末比49件増の1784件。1年前(1162件)の1.5倍。荒波辰也専務は「仮に支援決定につながらなくても、相談に応じる姿勢が大事」とする。今後は支援企業が少ない地域で働きかけを強めるほか、1度支援した企業への追加支援なども徹底する方針だ。

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