中小企業のCO2排出枠、集約しソニーに譲渡 新潟・十日町

2011/3/8付
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新潟県十日町市は7日、地元の中小企業などが減らした二酸化炭素(CO2)の排出枠(クレジット)を譲渡する国内クレジット契約をソニーとの間に結んだ。同市によると、地元中小企業が削減したCO2を自治体が集約する形で大手企業に譲渡するのは全国初の取り組みという。

譲渡対象となるのは十日町市の温泉施設、ミオンなかさとのペレットボイラー等整備事業など。

契約調印式を終えた関口芳史市長は「いろんな先進のノウハウを蓄積していきたい。全国の自治体の模範となれる取り組みをこれから市民と一緒に進めていきたい」とあいさつした。

ソニーの斎藤賢吾・総務センター長は「排出枠は小規模事業所で発生する。これを自治体がとりまとめて窓口となってくれた。十日町モデルとして全国に広がればありがたい」と期待する。

十日町市とソニーとを仲介したイースクエアの及川謙取締役は「十日町モデルはCO2削減の『見える』化だ。これを環境推進企業に活用してもらうことで、温暖化防止だけでなく地域貢献にもつながる」と話した。

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