労基署への申告が最多に 栃木県内09年、7割が賃金不払い

2010/5/7付
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 栃木労働局によると、2009年に労働者が労働基準監督署に権利の救済を求めた申告件数は755件で、比較可能な統計のある1965年以降で最多となった。前年に比べて26.9%の増加だった。賃金不払いについての申告が最も多く、全体の約7割を占めた。同労働局は「リーマン・ショック以降に申告が急増しており、不況が影響した」としている。

 申告の内訳をみると、毎月の給料や残業代、退職金などの不払いが33.5%増の546件で過去最多だった。「予告手当の支払いがないまま、突然解雇された」などといった解雇についての申告は68.7%増の167件。これについても過去最多だった。

 賃金不払いの申告に対し、労基署が違反を認めて行政指導を行ったのは390件だった。390件についての不払い賃金の総額は約2億8900万円に上った。

 申告件数を業種別にみると、飲食店やホテルなど接客娯楽業が127件で最多だった。以下、製造業(126件)、建設業(120件)と続いた。同労働局は「景気変動の影響を受けやすい業種が目立った」と話している。

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