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山形県、有機EL事業化へ企業結集し研究会組織 今秋メド発足

山形県は有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)産業の集積を目指し、県内外企業を結集した研究会組織を今秋をメドに立ち上げる。7年にわたり「山形有機エレクトロニクスバレー構想」に取り組んできたが、今春から民間企業によるサンプルパネル供給が始まるなど「事業化に向けて新たな段階に入った」と判断した。数十社規模での発足を目指す。

立ち上げるのは「OLEDヤマガタ」(仮称)。有機ELパネルの試作・製造や応用製品の研究・開発などに参入意欲を持つ企業をネットワーク化することで新産業の集積を促す。全体の研修会や個別テーマごとの勉強会のほか、技術情報の交換、パネルの提供などを想定している。有料の会員制組織とし、会費は年間数万円程度の見込み。

県はバレー構想の中核だった有機エレクトロニクス研究所(山形県米沢市)を3月末で解体。県内企業の実用化支援に軸足を置いた「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」(通称・エレ研)として7月1日付で再発足させた。OLEDヤマガタでの企業間連携を通じてエレ研の個別共同研究につなげる狙いで、両組織とも山形県産業技術振興機構が一体的に運営する。

関連企業組織としては「有機ELヤマガタ」があった。会費無料で一時は200社以上が加盟したが、活動実態は停滞気味で今春解散。県は「一方的な情報提供にとどまらず、高い意欲を持つ企業同士の交流こそが重要」と判断、新たな研究会組織の創設に踏み切る。

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