2018年10月22日(月)

国の28空港、民間委託可能に 新法案を閣議決定

2013/4/5付
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政府は5日の閣議で、国が管理する空港の運営を民間に委託できるようにする民活空港運営法案を決定した。民間企業が着陸料の設定から商業施設の誘致まで空港を一体で経営できるようになる。格安航空会社(LCC)などの就航便を増やしたり空港の運営を効率化したりして、地域の活力向上につなげる狙いだ。仙台空港や松山空港などが民間委託に前向きだ。

民主党政権時代に国会に提出されたが、衆院の解散に伴い廃案になった法案を一部手直しした。政府は開会中の今国会に法案を提出する。

全国に98ある空港のうち仙台や福岡など28空港を国が管理する。国が土地を所有し滑走路や駐機場などを管理。民間企業はターミナルビルなど周辺施設だけを運営する形が多い。着陸料は原則として全国一律で、地方空港では就航便数が伸びない一因になっている。

法案では、空港の土地は国が所有したまま、企業が国と長期の事業契約を結び空港全体を管理できるようにする。企業は着陸料や施設利用料を合わせた柔軟な収益計画を立てられるため、商業施設の利益を原資に割高な着陸料を引き下げて、就航便を増やすといったことが可能になる。

空港の民間委託に向け自治体は国に働き掛け始めた。宮城県は仙台空港の活性化に意欲的で、委託を実現して利用者数をこれまでのピーク時の倍の600万人に引き上げたい考え。来年にも予定される民間企業の公募手続きに向け、関西国際空港を運営する新関西国際空港会社や大手総合商社が応募を検討している。愛媛県も松山空港の委託に向け、松山市などとの勉強会を重ねる。

閣議後の記者会見で太田昭宏国土交通相は仙台空港を引き合いに出して「地域の活力向上に寄与できる」と話した。ほかに熊本空港や広島空港も民間委託を検討中だ。

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