2019年1月24日(木)

仙台空港、乗降客数30年後に600万人目指す 民間ノウハウ活用

2012/9/3付
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宮城県は3日、仙台空港の民間運営に向けた官民会議を開き、30年後に空港の乗降客数をピーク時の2006年度の約2倍に増やすなどの数値目標を示した。民間のノウハウや資金を活用し「日本初の民間運営による地方中核空港」を目指すとした。会議では国土交通省の長田太・航空局長が政府の方針を説明し、住友商事と日本通運が仙台空港の活性化プランを提案した。

県の素案では30年後の乗降客数を年間600万人、貨物取扱量を年間5万トンまで増やすとした。村井嘉浩知事は会議終了後記者団に「海外では格安航空会社(LCC)を活用して利用者が2~3倍に増えた事例があり、不可能ではない」と強調した。

住友商事は複数社でつくる研究会の検討結果を発表。空港ビルに免税店や化粧品、医薬品の店舗を配置するなどの改装プランや、中心部と空港を直接結ぶ道路の新設などを提案した。

日本通運などは植物工場で生産した野菜や沿岸部の鮮魚の輸出拠点に仙台空港を活用する案を提示した。

県は11年に仙台空港の民間運営を検討すると表明している。

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