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会津乗合自、支援機構が再生支援 不採算路線は統廃合

福島県のバス大手、会津乗合自動車(会津若松市、木村正晴社長)と子会社2社が、企業再生支援機構の支援を受けて事業再生に取り組むことが決まった。会津乗合は今後、地元自治体などと協議し約100の乗り合い路線のうち採算に合わない路線は統廃合する。乗り合い事業で車両や人員の規模を見直す一方、観光事業を強化し経営再建につなげる。

会津乗合は100%減資後に1億円の株式を発行し支援機構が引き受ける。子会社2社と合わせた債務は約13億9000万円。このうち5億1000万円程度について東邦銀行などの金融機関に実質的な債務免除などの支援を依頼する。会津乗合の役員は今年度中に全員退任し、支援機構やメーンバンクの東邦銀行などが経営陣を派遣する。

会津乗合の2010年3月期の営業損益は2億900万円の赤字。「貸し切りバスの競合激化や乗り合いバスの利用低迷が響いた」(木村社長)。支援機構によると12年3月期中にも路線見直しなどに着手、14年3月期に黒字化を見込む。

福島県の佐藤雄平知事は同日、記者団に対し「急なことで驚いている。支援機構は路線と雇用を維持してほしい。ぜひ再建してくれると期待している」と話した。

会津乗合自動車は1943年設立。会津若松市中心に「会津バス」の名称でバス事業を手掛け、タクシー事業も運営。資本金は9000万円で従業員数は426人(8月末時点)。10年3月期の売上高は約20億円。

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