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東北6県の創業融資が8年ぶり増加、被災地で開業相次ぐ

日本政策金融公庫が2011年度に実施した東北6県の創業者向け融資件数が8年ぶりに増加に転じたことがわかった。件数は1123件で10年度比11%増えた。岩手県が42%増、宮城県が21%増とけん引した。勤務先が廃業した被災者などが被災地で自ら開業する動きが相次いだ。

被災地では美容・理容店や飲食店など、技術を生かして独立店を構える人が多い。ホテルを解雇され仮設商店街で居酒屋を開業したり、復興工事の増加を見据え中古ダンプ車を購入して土木関連業を開いたりといった例もみられる。

全国ベースでは11年度も9%減り、03年度に増加して以降、8年連続で創業融資が落ち込んだ。東北では一部の被災地で復興が徐々に進み、開業を決意する被災者が増えたことが件数を押し上げている。

県別では岩手、宮城両県のほか秋田県(34%増)や山形県(11%増)でも融資件数が伸びた。一方、青森県は6%減、原子力発電所事故の影響が色濃い福島県では14%減だった。

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