2019年3月24日(日)

ファミマ、韓国から撤退 全株式を市場で売却

2014/3/28付
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ファミリーマートは28日、韓国市場から撤退すると発表した。25%出資する現地法人、BGFリテール(ソウル市)が5月中旬にも韓国取引所に新規株式公開(IPO)する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「CU ウィズ・ファミリーマート」は2月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。現地パートナーとの連携に溝ができたことが一因とみられる。

ファミマは1990年に韓国に進出。自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン(FC)契約を結んで事業展開してきた。セブンイレブン(昨年12月末で7085店)を上回る同国首位のチェーンとなっている。

だが、2012年6月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる現地パートナー主導で進んでいた。

ファミマは韓国撤退の理由について「出店や営業時間などFCビジネスに関する規制が強まっているため」などと説明している。

ファミマの2月末時点の海外店舗数は約1万3千店と国内の1万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。店舗数で海外全体の約6割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」(ファミマ)としている。

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