2019年7月16日(火)

日本の通販サイト、アジア進出へ浸透力鍛える (村山らむね)

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2014/5/2 7:00
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東南アジア進出を考える日本人の集まりがシンガポールであった。現地では日本から飲食関係の進出が盛んで、日本食の定着ぶりは目覚ましい。特にラーメン人気はすっかり浸透、街のあちこちにラーメン屋がある。現地の伊勢丹や高島屋で開かれる「北海道展」は地元の人にも大人気で、北海道だけでなく「十勝」なども地域ブランドとして最近は元気だ。

100人以上が働くシンガポールの楽天アジア本社オフィス

100人以上が働くシンガポールの楽天アジア本社オフィス

EC(電子商取引)の分野でも日本からの進出に注目が集まる。昨年12月開業の楽天シンガポール。運営する統括会社の楽天アジア本社はビジネス街の中心地にあるオフィスビルで100人以上が働き、うち約20人がEC事業を担当。開業から4カ月で200店舗弱の出店を得た。

購入者はシンガポール在住邦人よりも現地人が既に多い。ファッションやベビー用品、化粧品に加え、カニなどの生鮮食料品も人気が高い。「先行する韓国系のQoo10(キューテン)に追いつくには、商品数の拡充が鍵になる」。楽天の江尻裕一執行役員・アジア地域ビジネス統括グループ長は話す。そもそもシンガポールは輸入文化なので海外品を買うことに抵抗がない。今後も非常に有望な市場だ。

今年はシンガポールで楽天の優秀ショップを表彰する制度「ショップ・オブ・ザ・イヤー」の受賞者が対象の海外研修もあった。今回は日本のほかアジア各地や欧州からも頂点を極めた出店者らが集まった。楽天は2007年の台湾進出を皮切りに、タイ、インドネシア、マレーシアで現地のECモールを続々と開設してきた。東南アジア進出を考えるネットショップにとって楽天はプラットフォームとして魅力的な存在になりつつある。

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