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ビール系飲料、出荷数量開示を四半期ごとに 大手5社

ビール会社大手5社で組織するビール酒造組合(東京・中央)は25日、毎月行っていたビール系飲料の課税出荷数量の発表を四半期ごとにすると発表した。6月分で月次の公表は終わり、次は7~9月の出荷量の発表となる。同組合は「新商品や販促のタイミングによって月々の数字が上下し、需要の実態と異なることが増えた」と、変更理由を説明している。

組合の開示変更を受け、アサヒビールなど大手4社は同日、自社のビール系飲料の出荷数量の開示を年2回に減らすと発表した。これまでは四半期ごとに開示され、各社のシェアが明らかになったが、今後比較できるのは半期ごとになる。業界の一部には収益悪化を招く過剰なシェア争いを回避したいとの声もあり、開示変更は競争緩和の狙いもあるとみられる。

今月7日には通信会社の業界団体、電気通信事業者協会(東京・港)が携帯電話の契約数の公表を毎月から四半期ごとに変更することを決めた。実績開示の頻度を減らして競争を緩和しようとする動きが続いている。

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