2019年1月18日(金)

中国「戦後賠償の請求権放棄、民間は含まず」 新華社が論評

2014/4/24付
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【北京=島田学】中国の国営新華社は24日までに、中国政府が1972年の日中共同声明で放棄した戦争賠償の請求について「民間・個人の請求権は含まない」と明言する論評記事を配信した。これまで個人請求権の問題に曖昧な立場を示してきた政府の方針転換を公に示したものだ。今後、中国で戦時中の強制連行などを巡り日本企業への民間の提訴が続けば、日本企業への賠償命令や中国国内での資産差し押さえが相次ぐ恐れもある。

中国政府は内部ですでに同内容の「公式見解」を初めてまとめ、欧米などに通知していた。今回、国営メディアを通じてそれを公表した格好だ。

ただ、商船三井の輸送船が中国当局に差し押さえられた問題は、中国側は「日中戦争の賠償問題とは無関係な事例」と主張する。賠償請求の対象が日中戦争前の船舶賃貸契約だからとみられる。

中国外務省の秦剛報道局長は24日の記者会見で、商船三井が約40億円の供託金を支払ったことについて「中国の裁判所は法に基づいて裁決し、商船三井も法に基づき金を支払った」と強調。中国側は一般の商業契約をめぐる民事訴訟として対応していると主張した。

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