パナソニック、東京五輪関連新規事業で500億円 売上高目標

2014/7/23付
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パナソニックは2020年開催の東京五輪に関連し、多言語対応の自動翻訳機やすべての方式に対応した決済システムなどの新規事業で、500億円の売上高を目指す。新技術を盛り込んだ製品を開発して自治体や企業に提案する。大会施設や観光施設などに採用してもらうことで実績をつくり、五輪後の成長事業として育成する。

自動翻訳機はマイクとイヤホンを組み合わせた携帯型システム。クラウドを活用し多言語に対応できるようにする。このほか、ウエアラブルカメラを使った放送システムや全方位カメラによる街全体の監視システムなどの採用を働きかける。

パナソニックは大会施設やホテル向け設備機器など、東京五輪関連で1500億円以上の事業創出を目指している。このうち3分の1程度を新規事業の創出で確保する狙いだ。「五輪を機に次世代型ビジネスを創出したい」(井戸正弘役員)としている。

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