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トヨタ、制裁金1200億円で合意 リコールで米当局と

【ニューヨーク=杉本貴司】トヨタ自動車は19日、2009~10年に米国で起きた大規模リコール(無償回収・修理)問題を巡る情報開示に関し、刑事捜査を進めていた米司法省に12億ドル(1200億円強)の制裁金を支払うことで合意した。自動車メーカーが米政府に支払う額としては過去最高。トヨタの一連の品質問題は収束に向かう。

トヨタは同日「難しい決断だったが、未来に踏み出すための重要な一歩と考える」とのコメントを発表した。

司法省は情報開示の不備で「トヨタが米消費者と当局をミスリードしたことを認めた」と指摘した。制裁金の支払いに応じることで司法省はトヨタに、日本の執行猶予にあたる訴追延期合意(DPA)を課す。トヨタは実質的に刑事責任の追及を逃れ、4年間に及ぶ捜査が終結する。

司法省が捜査していたのは、トヨタが09年から起こした2件の大規模リコールに関する情報開示だ。フロアマットを重ねて使った際にアクセルペダルが引っかかる可能性がある不具合と、特定の条件下で同ペダルが戻りにくくなる不具合。顧客から「意図しない急加速が起こる」との苦情を受け、トヨタは計750万台以上をリコールした。この際の情報開示の遅れや不備が問題視された。

同リコールを巡って、トヨタはすでに米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)に対し、合計で約3400万ドルの制裁金を支払っている。

トヨタの急加速問題ではこのほか、電子スロットルと呼ぶエンジン制御システムの欠陥があるとの指摘が出て、全米でトヨタ批判が広がった。後に欠陥は無かったことがNHTSAなどの調査で実証されたが、主に3件の集団訴訟が起きた。このうち2件ですでに和解が成立。約11億3千万ドルの和解金を支払った。残る訴訟でも原告と和解協議を進めており、今後巨額の和解金を求められる可能性がある。

トヨタは今回支払う約1200億円を営業費用として計上する。14年3月期に2兆4000億円を見込む連結営業利益の下振れ要因になる。

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