イオンのスーパー3社再編　20年メド売上高1兆円

イオンは19日、食品スーパー事業を再編すると正式発表した。出資するマルエツとカスミ、子会社のマックスバリュ関東（千葉市）の3社が2015年3月に共同持ち株会社を設立する。20年をメドに首都圏で売上高1兆円、1000店体制の確立を目指す。イオンの岡田元也社長は都内で記者会見し、「スーパーマーケットの新しいモデルを作り、主導権をとりたい」と抱負を語った。

マルエツなど3社が設立する持ち株会社には、イオンが過半を出資し、残りは丸紅が出資する予定。マルエツとカスミは来年2月に上場を廃止し、代わりに3社の持ち株会社が3月に東証1部に上場する見通しだ。

3社の売上高の合計は約5900億円となり、首都圏で約450店を運営する。20年までに売上高を現在の7割増の1兆円まで引き上げ、国内トップの食品スーパー連合の実現を目指す。

統合後もそれぞれの店舗名は残す予定。プライベートブランド（PB=自主企画）商品についてはイオンが展開する「トップバリュ」を中心とするが、サブブランドを設けることも検討する。都市部向けの小型スーパーやディスカウントストアなどの業態の開発や、商品調達や物流網の効率化なども検討対象にする。