2019年2月23日(土)

九電、原発安全1000億円積み増し 玄海と川内

2014/4/18付
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九州電力の瓜生道明社長は18日に都内で記者会見し、玄海原子力発電所(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)の安全対策にかかる費用について「3千数百億円になる」と述べ、従来想定より1000億円程度積み増すことを明らかにした。地震や火山など自然災害に対する防護策や火災対策に必要な費用が膨らんだ。

再稼働に向けて原子力規制委員会の優先審査を受けている川内原発1、2号機に関しては「審査をする方も受ける方も初めてなので速やかにはいかないと思う」と発言。「(再稼働時期の見通しは)現時点では言えない」とした。

瓜生社長は稼働から39年目に入った玄海原発1号機の存廃については「秋口くらいまでにどうするかを決めたい」とした。政府は原発の運転期間を原則40年としている。運転延長には特別点検で健全性を厳重にチェックする必要があり、延長申請をするかどうか検討を急ぐ考えを示した。

日本政策投資銀行が九電に対して1千億円規模の資本支援を検討していることに関しては「資金調達について政投銀と色々相談しているが、現時点で決まったものはない」と述べた。

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