2019年2月18日(月)

日産・ルノー、自動運転など一体開発
新体制に4月移行

2014/3/17付
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日産自動車は17日、資本提携先の仏ルノーと検討してきた生産・物流や研究開発など4部門の統合強化策を発表した。開発はエンジンなどの基幹部品のほか、自動運転など次世代技術も対象にし一体運営する体制に4月1日付で移行する。両社の最高経営責任者(CEO)を兼務するカルロス・ゴーン氏は同日、日本経済新聞の電話インタビューに応じ「今後も統合できる領域の拡大を検討したい」と述べた。

一体運営するのは生産・物流、研究開発のほか、購買、人事の4部門。いずれも両社で1人の責任者に、日産とルノーの社員が業務報告して重複投資などを減らす。

ゴーン氏は「両社の既存組織を可能な限り維持し、最大限の相乗効果を狙う」と説明。経営資源の効率化で、2016年までに年間43億ユーロ(約6000億円)の相乗効果を目指すほか、他領域への拡大の可能性も示唆した。

研究開発で一体運営する対象は両社が長年のノウハウを蓄積してきた基幹部品のエンジンに加え、複合部品(モジュール)を使った新型車の設計技術など自動車開発の根幹まで踏み込む。さらに燃料電池システムや自動運転などの次世代技術も含む。

開発部門を統括する責任者には4月1日付で日産副社長に昇格する山口豪執行役員(55)が就任する。生産・物流では、ルノーと日産が世界に持つ工場で両社の車種を効率的に生産する戦略を推進、日産副社長に就任する木村昌平執行役員(57)が責任者に就く。

購買と人事部門の責任者はルノーの役員がそれぞれ担当する。幹部社員の育成や購買部品のさらなる拡大などでの協力関係を深める。

日産とルノーで開発や生産を担当する社員はそれぞれの会社に籍を残し、研究所などは統合しない。両社の工場も各社が引き続き管理する。ルノー・日産で責任者のみを一本化して重複投資を避けつつ、両社が持つ経営資源を有効活用する体制を整える。

このほか日産は同日、開発統括の山下光彦氏(60)と生産統括の今津英敏氏(64)が4月1日付で副社長を退任すると発表。坂本秀行常務(57)が同日付で開発担当副社長に、中国合弁会社の副総裁を務める松元史明氏(55)が生産担当副社長に就任する。両職の権限の一部はルノー・日産の統括責任者に移ることになる。

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