/

サムスンの旧型スマホ、米の輸入禁止措置が確定

【シリコンバレー=兼松雄一郎】韓国サムスン電子のスマートフォン(スマホ)などの旧型製品に対する米国輸入の禁止措置が確定した。米国際貿易委員会(ITC)に対し条件の見直しを求めていたサムスンと米アップルが訴えを取り下げたため。世界中で続く特許紛争の和解に向けた一歩といえるが、別の訴訟では激しい応酬が続いている。ブランドイメージに関わるため両者とも強硬で雪解けには遠いとの見方が多い。

2013年8月、ITCはアップルへの特許侵害を認定されたサムスン製品に対し、米への輸入・販売禁止命令を出した。初期のスマホなどが対象で、画面のタッチ操作とヘッドホン差し込み口に関連した2件の技術がアップルの特許に抵触するとされた。サムスンは決定の撤回を求め上訴。アップルも差し止めの範囲の拡大を求め上訴するなど、スマホ2強の訴訟合戦へと広がっていた。

このほどサムスンが上訴を取り下げアップルも追随した。ただ引き続き輸入禁止となる対象製品は新製品として販売されていない。サムスンの販売への実質的な影響はほとんどない。両社ともに今回の上訴はイメージ戦略の面が強かった。

上訴取り下げで、両社は和解へ向けて一歩前進したともいえる。ただ、世界各地でアップルとサムスンの特許紛争は続いている。3月から米カリフォルニア州連邦地裁で新たな訴訟が始まった。陪審評決は出たが、アップルは金額の見直しや販売差し止めを求めて再審請求を起こした。

同訴訟でアップルはサムスンに特許使用料などで厳しい条件を提示している。サムスンの大幅な譲歩がなければすぐに和解に応じるとは考えにくい情勢だ。2月にアップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)とサムスンのモバイル部門トップの申宗均(シン・チョンギュン)社長が和解に向け会談したが、物別れに終わった。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

企業:

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン