日軽金、アルミ製錬撤退　国内唯一の拠点を3月末で閉鎖

日本軽金属は14日、アルミニウム製錬事業から撤退すると発表した。蒲原製造所（静岡市）でアルミ地金の生産を3月末に止める。同製造所は国内唯一の製錬拠点。輸入アルミの増加で、老朽化した設備を刷新しても採算に合わないと判断した。同製造所が手掛けた純度の高いアルミは電子部品などに活用されていた。製錬技術の空洞化は新素材の開発に影響を与える可能性もある。

蒲原製造所は、コンデンサーなどの電子部品に使う高純度アルミ箔向けの地金で年7000トンの生産能力を持つ。2012年度には4141トンを生産した。

アルミ製錬はアルミニウム原料の「アルミナ」から電気分解で酸素分を取り除きアルミ地金を作る。1トンあたり1万5000キロワット時もの電力が必要となる。同社も75年には年37万トンの生産能力があったが電力コスト上昇で2拠点を休止した。

蒲原製造所だけは日軽金が富士川沿いに持つ6カ所の水力発電所から電力を調達できるため、同業他社が撤退した後も操業を続けてきた。

ただ同製造所で生産したアルミ地金は、日軽金グループで使用する地金のうち1%に満たない。大半はオーストラリアなどからの輸入品を使う。蒲原製造所は稼働から50年以上が経過。更新に30億円超の投資が必要なため撤退することにした。

国内のアルミ製錬は1934年に昭和電工が開始したのを皮切りに日軽金や住友化学工業（現住友化学）や三菱化成工業（現三菱化学）などが相次ぎ参入した。77年のピーク時には6社で約119万トンの地金を生産した。1970年代以降、石油ショックを契機とした電力料金の高騰で撤退が相次いだ。