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携帯・固定セット割に追い風 NTTが光回線開放

NTTは13日、光回線サービスを開放すると発表した。東西地域会社が「フレッツ光」の名称で利用者に直接販売してきたが、年内にも他の通信会社に卸売りをする。各社は独自ブランドや価格を設定できるようになり、携帯電話と固定通信の「セット割引」が提供しやすくなる。利用者の選択肢が広がり、通信コストの下落にもつながりそうだ。

東西地域会社は2001年にフレッツ光の提供を始めた。光回線はブロードバンド通信の本命とみられていたが、携帯電話の高速通信サービス「LTE」などの普及が加速し、今年3月末時点の契約数は前年比4%増の1805万件にとどまっていた。鵜浦博夫社長は13日の記者会見で「光回線を広く使ってもらうため、ビジネスモデルを変革する」と述べた。

これまでは東西地域会社が消費者に直接販売する「小売り」だったが、格安スマートフォン(スマホ)サービスを手掛ける仮想移動体通信事業者(MVNO)やインターネット接続業者(ISP)など向けの卸売りに軸足を移す。今夏に価格などを示し、年内にサービスを始める予定だ。

光サービスの卸売りについて説明するNTTの鵜浦社長(13日午後、東京都千代田区)

NTTの方針転換により、通信設備を持たない企業でも光回線サービスを提供できるようになるほか、携帯電話と固定回線を組み合わせた料金メニューが用意できる。サービス競争が加速、通信コストの下落が進む可能性は高まる。格安スマホ大手の日本通信は「利用に向けて前向きに取り組む」と表明した。

新サービスでは東西地域会社が光回線をグループ会社のNTTドコモに卸売りし、ドコモが光回線と携帯電話をセットにして割安に提供することも可能になる。携帯電話市場で苦戦が続くドコモにとっては"援軍"となりそうで、同日、ドコモも「導入を検討する」とコメントした。

光回線と携帯電話を割安に提供するセット割引はKDDI(au)だけが提供している。NTTグループは特定の他社と排他的な業務提携することを禁じた電気通信事業法に抵触するとして提供してこなかったが、鵜浦社長は「幅広い分野の多様な企業に提供する」と説明。公平性を保つことでドコモによるセット割引に道を開く。

現在、通信分野の法制度の抜本的な見直しを進めている総務省は、NTTグループが保有する光回線について活用促進を後押しする方針。セット割引で先行するKDDIは「設備競争の観点から極めて大きな問題」と反発している。

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