丸井、賃貸テナント型に転換 5年で大幅に切り替え

2014/5/13付
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丸井グループは13日、賃貸契約のテナントを大幅に増やす方針を明らかにした。アパレルなど取引先から仕入れて販売してきた売り場を今後5年間で、テナントに切り替えていく。売り上げが減少しても安定的な賃料収入を得ることができるほか、衣料品以外の多様な店舗を誘致しやすい利点もある。

丸井グループでは現在、全体の約4割は自社で運営する自主編集売り場が占める。残り6割は丸井が仕入れて販売するものの、在庫リスクは取引先がもつ「消化仕入れ」といわれる売り場だ。消化仕入れでは減収になれば丸井の得る利益も減る。こうした売り場のうち収益が低迷するところから、順次テナントに切り替える。2018年度までには消化仕入れの売り場がなくなる予定だ。

まず町田マルイ(東京都町田市)を21日に全面改装し、店舗の過半を賃借テナントに変更。書店併設のカフェや旅行会社の「HIS」を導入する。今秋にはマルイシティ横浜(横浜市)の改装にも着手。テナントを増やす一方で、自主編集売り場は強化する考えだ。

消化仕入れは百貨店各社の売り場の多くを占める契約だ。丸井は同様の店づくりから、ショッピングセンターやファッションビルが採用する賃貸中心の事業モデルに移行することになる。衣料品販売が減少傾向にあるため、幅広い世代が好む飲食店などを増やす。

13日発表した中期3カ年計画は最終年度の16年度に連結営業利益で360億円以上と前期実績比3割増を目指す。ただ商品販売額を計上しない賃貸契約が増えるため、売上高は3300億円強と2割減少する見通しだ。

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