2018年10月20日(土)

伊藤忠がファミマ株買い増し 出資37%に、海外立て直し支援

2014/7/4付
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伊藤忠商事は4日、ファミリーマートの株式を買い増すと発表した。保有比率は現在の31.7%から37%に上昇する。比率が3分の1を超えたことで、経営の重要事項を決める株主総会の特別決議で拒否権を持つ。ファミマは競争激化でセブン―イレブン・ジャパンなどに差をつけられており、伊藤忠との連携強化で海外事業の立て直しなど、収益力を強化する。

7日から2015年3月末までに507万300株(発行済み株式の5.35%)を市場で買い付ける。ファミマ株の4日終値(4350円)で計算すると約220億円になる。

海外事業では3月に約8千店あった韓国からの撤退を決め、海外最大の店舗網を失った。現在、出店戦略の見直しを進めており、伊藤忠と連携をとりながら立て直しを急ぐ。中国やタイのほか、今後進出する地域でも、物流面などで協力を進める。インターネット関連サービスや金融サービスの拡大にも取り組む。

伊藤忠はグループ会社を通じてファミマに商品や包装資材を供給。物流サービスや、情報システムの構築でも協力している。保有比率の引き上げで、これらの取り組みを強化する。

ファミマは14年3~5月期の営業利益が前年同期比で11%減少した。出店コストがかさむ一方で、競争激化で既存店売上高は0.6%減と苦戦している。

伊藤忠はサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスの株式も3%保有している。

伊藤忠は中期経営計画で生活消費関連事業の収益拡大を掲げている。ファミマが含まれる食料部門の15年3月期の純利益(国際会計基準)は、前期比14%増の580億円を見込む。

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