スーパー業界団体、「軽減税率」に反対表明 公平性保てず

2014/7/3付
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食品スーパーの業界団体、日本スーパーマーケット協会は3日、食品など生活必需品の消費税率を低く設定する「軽減税率」の導入に反対する方針を決めた。対象品目の線引きが難しく「公平性が保たれない」との立場を表明。商品ごとに税率が違えばレジ精算の作業が煩雑になることも、反対の一因となっている。

都内で記者会見した川野幸夫会長(ヤオコー会長)は軽減税率について「(酒類や加工食品など)各業界の利害が絡み、恣意性が働きやすい」と指摘。「消費者から見ても(総額が)わかりくい」と訴えた。低所得者対策の代替案として、同協会は低所得者の所得税を控除し条件によっては還付も受けられる「給付付き税額控除」制度の導入を主張した。

自民、公明両党は6月に軽減税率制度の素案を発表、小売業だけでなく様々な業界団体に聞き取り調査を実施している。日本チェーンストア協会も1日、対象商品の選別が困難で公正さを欠く可能性があることから「軽減税率を導入しないでいただきたい」と表明している。

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