小売業、反動減の影響「6月まで」8割 100社調査

2014/5/2付
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日本経済新聞 電子版
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消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が「6月までに収まる」とみる小売業が主要100社のうち8割超を占めることが日本経済新聞社の調べでわかった。昨年末に実施した同様の調査と比べて「6月まで」との答えが20ポイント高くなった。4月の販売も「想定通り」「上振れ」が合計7割を超えており、幅広い業種で販売の回復は早まりそうだ。

調査は4月下旬に実施し、百貨店やスーパー、家電量販店、衣料品専門店など全国の主要…

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