自民副総裁、尖閣への公務員常駐も選択肢に

自民党の高村正彦副総裁は29日午前のテレビ東京番組で、同党が先の衆院選で打ち出した沖縄県の尖閣諸島への公務員の常駐に関して「そういうこともあり得るという1つのメッセージだ」との認識を示した。「中国が実効支配を力で動かそうとして、公務員の常駐が尖閣を守るために資するような場合はそういうこともあり得るが、そうでない時にわざわざ常駐させるのは外交上得策ではない」とも指摘した。

安倍晋三首相（自民党総裁）は9月の総裁選前、尖閣諸島をめぐって「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて発表した「総合政策集」では「島を守るための公務員の常駐を検討」と明記している。ただ、衆院選後は強硬姿勢をひとまず封印し、公務員の常駐は当面、見送る考えだ。

党ナンバー2で日中友好議員連盟会長を務める自身の訪中については「抽象的には常にそういう可能性がある。行った方が有利に展開するのであれば行くし、そういう状況がなければ行けない」と述べるにとどめた。