2019年2月22日(金)

自民安倍氏、日銀法改正に言及 物価目標見送りなら

2012/12/23付
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民放テレビ局の番組収録後、取材陣に囲まれる自民党の安倍総裁=中央(23日午前、東京都港区)=共同

民放テレビ局の番組収録後、取材陣に囲まれる自民党の安倍総裁=中央(23日午前、東京都港区)=共同

自民党の安倍晋三総裁は23日のフジテレビ番組で、日銀が来年1月の金融政策決定会合で物価上昇率目標(インフレターゲット)の設定を見送れば、日銀法改正に踏み切る考えを明らかにした。日銀をけん制した発言とみられ「次の会合で残念ながらそうでなければ、日銀法を改正して、インフレターゲットをアコード(政策協定)を結んで設ける」と述べた。

自民党は衆院選の公約で大胆な金融緩和を提唱。明確な物価目標(2%)を設定し、その達成に向け日銀法改正も視野に政府・日銀の連携強化の仕組みを作るとした。安倍氏は同番組で「雇用についても責任を持ってもらう」と強調。日銀が物価の安定だけでなく、雇用の安定も金融政策の運営目標に位置づけるべきだとの認識を示した。

来年4月に任期満了を迎える日銀総裁人事に関しては「われわれの考え方に賛成してもらえる人になってほしい」と強調。連立政権を組む自民、公明両党で過半数を確保していない参院での国会同意に向け、日本維新の会やみんなの党などの協力を求めていく意向を明らかにした。

2014年4月の消費税率8%への引き上げをめぐっては、景気動向を踏まえ、来年秋に増税の可否を慎重に見極める考えを重ねて示した。「デフレが悪化していくことになれば、消費税を上げていく環境ではない」と述べ、増税先送りの可能性にも触れた。

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