気象サービス利用拡大 4~6月契約3倍も、建設などに需要

2011/7/4付
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日本経済新聞 電子版
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地域別の天候をきめ細かく予測する民間の気象情報サービスの利用が拡大している。東日本大震災の復興・復旧事業を請け負う建設・土木関連企業が、作業の安全確保のため細かい気象情報を必要としているためだ。4~6月の契約件数が前年の3倍に膨らんだところもあり、復興需要が本格化する夏以降、需要がさらに広がりそうだ。

気象サービスのライフビジネスウェザー(東京・中央)の4~6月の新規契約数は、約120社と前年同…

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