日本経済新聞社が27日まとめた「農業法人調査」では、日本が交渉入りを検討している環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に賛成と回答したのは「どちらかといえば賛成」と合わせて計33.5%だった。農産物輸出の増加や生産性向上につながるとの期待感が強い。一方で参加に「反対」は計65.9%で自由化に不安を抱く法人も依然多い。
賛成の理由（複数回答）は「原料や資材を安く調達できる」が35.1%で最も多い。…
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