2019年9月22日(日)

ガソリンや軽油、供給増へ 首都圏の物資不足
即席麺や水、品薄解消になお時間

2011/3/19付
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東日本大震災による生産設備の停止や物流網の混乱を受け、首都圏でもガソリンや軽油といった石油製品、食品、日用品などの品薄状態が続いている。石油製品については、製油所の再稼働などで来週にも需給逼迫は緩和するとの見方が多い。ただ、買いだめの動きが目立つ食品などの品薄感が解消するには多少時間がかかりそうだ。

JX日鉱日石エネルギーなど石油元売り各社は今週末までに、西日本の製油所在庫のうち計5万キロリットルを首都圏に転送。首都圏の製品在庫約3万キロリットルも取り崩す方針だ。

稼働を停止した首都圏の製油所は徐々に操業を再開している。首都圏最大の原油精製能力がある東燃ゼネラル石油の川崎製油所(川崎市)はすでにフル生産に入った。JXエネルギーの根岸製油所(横浜市)も来週をめどに再稼働する予定。石油情報センターは「ガソリンなどの需給は週明けに緩和に向かいそうだ」とみている。

日本最大の精製能力があるJXエネルギー水島製油所(岡山県倉敷市)など西日本の製油所はフル稼働している。水島製油所は根岸製油所にガソリン約5千キロリットルを海上輸送した。今後も必要に応じて追加輸送する考え。

首都圏のタンクローリー車は全面的に運行しており「消費者の買いだめがなければ給油所の売り切れは回避できる」(都内の運送会社)という。

首都圏のスーパーやコンビニエンスストアは今週末から来週にかけても店頭の品薄感を解消するのが難しそうだ。

即席麺など保存食や飲料水は、首都圏のスーパーから卸への発注が「震災前の数倍に膨らんだ」(大手食品卸)。セブン―イレブン・ジャパンは首都圏の加盟店から本部へのレトルト食品の注文量が震災前の9倍に増えた。

とはいえ、店舗側が発注を大幅に増やしても物流網の混乱などで、ただちに店頭の品ぞろえに反映できるわけではない。しかも通常、「週末の来店客数は平日より2~3割多い」(大手食品スーパー)ため、一部の商品は再び売り切れる可能性がある。

食品や日用品のメーカーは軒並み増産に動いている。物流網も徐々に改善し、小売店への商品供給そのものは増えるもよう。日配品と呼ばれる食パンや牛乳の品不足は解消されつつある。ただ、「懐中電灯やラジオ用の電池、紙おむつなどの需要は旺盛で、週明けも供給が追い付かないかもしれない」(首都圏の大手スーパー)。

もっとも地震直後に比べると「消費者が買いだめを急ぐ心理は次第に和らいできた」(都内の大手コンビニ店の店主)。品不足に関する問い合わせも「ピーク時の半分以下に減った」(食品スーパーのいなげや)といい、首都圏で地震直後に広がった買いだめの動きは沈静化しつつある。

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