ガソリン8週連続上昇、167円に 高値長期化も

2014/6/18付
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ガソリン価格が上がり続けている。資源エネルギー庁が18日発表した16日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は前週比0.4円高の1リットル167円。上昇は8週連続となった。産油国イラクで武力衝突が拡大していることから原油は一段と高くなっており、来週もガソリンの値上がりが続く公算が大きい。

ガソリン価格はリーマン・ショック直後の2008年9月下旬以来、5年9カ月ぶりの高い水準。消費増税前の3月24日時点の調査では159円だった。増税分も含めた4月以降の値上がり幅は8円に達する。

原油価格の上昇がガソリン値上がりの要因。ウクライナ情勢の混乱を受けロシアから欧州への原油供給に支障が出るとの見方が広がり、原油の価格水準が切り上がった。これに対応し石油元売り各社もガソリンの卸価格を引き上げてきた。

6月に入り原油価格も落ち着いていたため先週から今週にかけて元売り各社は卸価格を据え置いた。ただ、ガソリンスタンドでは今までの卸価格が上昇した分を遅れて転嫁する動きが広がった。

今後はガソリン卸価格の上昇が見込まれる。既に昭和シェル石油が18日から、JX日鉱日石エネルギーと出光興産が19日から、それぞれ卸価格を1円程度引き上げる、と特約店に通知した。元売り各社は原油コストを色濃く反映した値決め方式を新たに導入しており、「今後は値上げで足並みをそろえていく」(燃料商社)との見方がある。卸価格の上昇を受け、スタンドは販売価格への転嫁を進めそうだ。

余ったガソリンを業者間で融通しあう際のスポット(業者間転売)価格も1週間で約2%上昇した。スポット品を仕入れて安く販売する「独立系」と呼ばれる元売り系列外のスタンドも値上げしている。地域で最も安い看板を出すことが多い独立系の値上げで、他店も追随しやすい。

スポット価格の上昇は日本国内のガソリン需給の引き締まりも影響している。国内の原油処理能力は4月から1割程度削減された。ガソリン需要は低燃費車の普及などで低迷しているものの、製油所の定期修理も重なり供給が絞られている。

イラク情勢を受け原油価格は上昇している。アジアの指標となるドバイ原油は1バレル109.9ドルと1週間で約4ドル上がった。国際指標である北海ブレント原油も113.45ドルと9カ月ぶりの高値圏にある。

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