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オフィス需要の活況続く 5月の都心空室率低下

企業の事務所移転の増加などで、東京都心部のオフィスの不足感が一段と高まっている。仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が12日発表した東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の5月末の空室率は6.52%で前月比0.12ポイント低下した。景況感の改善を背景に、都内の大手企業の移転に加え地方企業が東京に進出する例も出てきた。

空室率の低下は11カ月連続。既存ビル(築後1年以上)の空室率が6.29%と前月比0.19ポイント低下した。比較的新しいビルから空き室が埋まっていくという。新築ビルが相次ぎ完成しているが、ほぼ満室で開業した虎ノ門ヒルズ(東京・港)など人気の高いビルが多い。このため新築ビルの空室率の上昇幅は1ポイント以下に収まっている。

地方の企業が東京に進出したり東京のオフィスを拡大したりしている。カラオケボックスを展開するコシダカホールディングスは7月、本社機能を前橋市から世界貿易センタービルディング(東京・港)に移す。チェーン展開の拡大に対応、海外や国内の拠点との行き来にも便利な都内に移る。

住宅会社の桧家ホールディングスも5月、本店を埼玉県久喜市から丸の内トラストタワー(東京・千代田)に移転した。都内での住宅販売を強化し、優秀な従業員を確保する狙いもある。新潟市に本社のある亀田製菓は2月に東京にあるオフィスを移転・拡大した。従業員の増加に対応した。

5月末の平均募集賃料は3.3平方メートルあたり前月比46円高い1万6501円と5カ月連続で前月を上回った。企業のコスト削減意識は根強く、「値ごろ感の強いビルが決まりやすい」(仲介業者の三幸エステート=東京・中央)。安い物件から空室が埋まった結果、平均募集賃料が押し上げられている。ただオフィスビルの人気には濃淡があり、駅から遠いビルなどでは賃料を引き下げて入居企業を募集するところもある。

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