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全柔連へ交付金停止 JOC、暴力・パワハラ問題で
13年度、改善勧告も

2013/3/19付
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柔道女子15選手が告発した前代表監督らによる暴力・パワーハラスメント問題を調査してきた日本オリンピック委員会(JOC)の緊急調査対策プロジェクトは19日、調査報告書を公表した。前監督の暴力行為などを認定した調査結果に基づき、JOCは19日の理事会で全日本柔道連盟(全柔連)への2013年度交付金の全額停止や改善勧告を承認した。

全柔連の12年度の交付金は2700万円。JOCによると全額カットは初めての処分となる。

調査では告発した15選手から20時間以上、園田隆二・前監督や吉村和郎・前強化委員長らロンドン五輪に同行した指導者7人から17時間以上の聞き取りを行った。

園田前監督について、感情にまかせて顔を平手打ちするなど4度の暴力行為を認めたほか、棒でたたいて威嚇したり、「死ね」「消えろ」などの発言を繰り返していた。徳野和彦元コーチの不当行為1件も確認した。

報告書では暴力や暴言だけでなく、全柔連上層部の認識や対応の甘さなども指摘。選手の負傷を過失として扱い、合宿や試合参加を強要した。選手選考の過程が不透明なため、不利に扱われることを恐れた選手たちが不安や疑念を抱いたとし、代表選考の透明性や選手との意思疎通の改善を求めた。

記者会見したプロジェクトメンバーの橋本聖子理事は「最初は暴力、パワハラの問題と思っていたが、選手が訴えたのは抜本的な組織改革だった」と全柔連の組織としての問題を指摘。松丸喜一郎理事も「(問題の)背景にある全柔連の体質がクローズアップされた」と語った。

JOCは全柔連に対し、3カ月に1度のペースで改善勧告の達成状況の報告を義務付けた。また、JOC内の通報・相談窓口設置や、指導者研修や暴力根絶のシンポジウム開催などを決めた。

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