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首都直下地震とは 最悪なら経済被害112兆円規模

首都直下地震 首都圏の内陸部で起きるマグニチュード(M)7クラスの地震。国の地震調査委員会は今後30年以内の発生確率を70%と予測している。

中央防災会議は2005年2月、18種類の想定震源ごとに算出した被害想定を公表。東京湾北部を震源とするM7.3の地震が起きた場合、最悪のケースの経済被害は約112兆円で、東日本大震災の16兆9千億円(推計)を大幅に上回る。建物の全壊・焼失は約85万棟、避難者は最大で約700万人(東日本大震災では岩手、宮城、福島の3県で49万人)に上り、そのうち約460万人が避難所生活。帰宅困難者も昼に発生した場合で約650万人に上る。

死者は都心西部を震源とするケースが最も多く、約1万3千人となる。

同会議は06年4月、10年間で死者を半減、経済被害を4割減とするなどの減災目標を盛り込んだ「首都直下地震の地震防災戦略」を決定し、国が対策を急いでいる。

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