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原発被災者向け公営住宅 見て 福島・いわきにモデルルーム

(更新)

福島県は1日、東京電力福島第1原子力発電所事故の被災者向けの災害公営住宅のモデルルームを同県いわき市小名浜地区で公開した。県によると、県内でこうしたモデルルームを開設するのは初めて。今年秋ごろには入居が始まる見通しで、県生活拠点課の担当者は「多くの人に見てもらい、今後の生活を思い描く上で参考にしてほしい」と話している。

モデルルームは2LDKと3LDKの2タイプ。この日、被災者が早速、見学に訪れた。いわき市の仮設住宅で暮らす富岡町の女性(70)はモデルルームを見た後、「狭い仮設に比べて部屋が広く、気持ちも明るくなった」と笑顔。「入居が決まれば、茨城県に避難する三男夫婦や孫とも同居できそう。なるべく早く整備してほしい」と期待していた。

災害公営住宅は自宅を失うなどした被災者に自治体が安い家賃で恒久的に貸し出す。県などはこれまでに、いわき市や郡山市などに計4890戸の整備を決めた。作業員や資材の不足で工事の入札不調が起きるなどしたため、整備は当初の見通しよりも遅れている。2月末には同県郡山市にもモデルルームを設ける。

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