8月にも特別警報の運用開始 気象庁、「警報」の上

2013/5/31付
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気象庁は31日、大規模災害が発生する恐れのあるときに発表する「特別警報」の運用を8月中にも始めると発表した。特別警報は現行の「警報」の上に位置し、東日本大震災クラスの地震・津波や数十年に一度の強い台風が迫っていることを示す。気象庁は「発表されたら住民は身を守るため、できる限りの手段を取る必要がある」と呼びかけている。

気象庁が現在発表しているのは、災害が起こる可能性のある「注意報」と、重大な災害に発展する恐れがある「警報」の2段階。同日公布された改正気象業務法はそれらの上に「特別警報」を新設した。警報では市町村による住民への情報伝達は努力目標だが、特別警報は義務となった。

特別警報は大雨・暴風・高潮の場合、上陸時の中心気圧が930~940ヘクトパスカルの非常に強い台風が接近する際に出す。過去の災害として、死者・行方不明者が約5千人に上った1959年の伊勢湾台風や、2011年に紀伊半島を襲い約100人の犠牲者を出した台風12号などを想定した。

地震では震度6弱以上が予想されるケースとなり、その場合、自治体や住民向けにはこれまでと同じく緊急地震速報を出す。

津波では現行の大津波警報(予想津波高3メートル超)に相当。ただ発表時には、すでに名称が普及している大津波警報を今後も使う。

火山では現在の噴火警戒レベルで上から2番目のレベル4(避難準備)で発表。住民が全島避難した00年の三宅島噴火などを念頭に置いた。

同庁は特別警報に関して6月末までに都道府県や市町村から意見を聞き、地域ごとの気象の特徴を踏まえた上で発表の詳細な基準を詰める。

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