原発安全性、本格審査を 最高裁研究会、福島事故踏まえ改革論

2012/8/31付
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最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが31日、分かった。東京電力福島第1原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感が背景にあるとみられる。

最高裁が1月に全国の裁判官35人を集めて開いた特別研究会で、7人が原発訴訟について報告書を出し、うち5人が訴訟の在り方で問題を提起したり安全審査の手法について意見を述べたりした。

内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。

裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。〔共同〕

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