2018年8月22日(水)

人口自然減、最大の21万人 出生数最少の103万人
2012年推計

2013/1/1付
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 2012年の日本の人口減少幅は過去最大の21万2千人にのぼることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。出生数が死亡数を下回る「自然減」は6年連続。出生数は統計の残る1899年以降で最少の103万3千人。死亡数は124万5千人で、東日本大震災の影響で戦後最多だった11年と比べて減ったものの、少子高齢化による人口減が進んでいる実態が浮き彫りになった。

 年間推計は10月までの速報値などを用いて算出する。

 日本の人口の「自然減」が始まったのは05年。06年は出生数が増えて「自然増」になったが、07年に再び約1万8千人の自然減となり、11年は約20万2千人にまで自然減が拡大した。

 出生数は減少傾向が続いており、約105万1千人だった11年と比べて1万8千人(約1.7%)減った。一方、死亡数は震災で約1万9千人が死亡した11年の約125万3千人から8千人(約0.6%)減少した。

 震災による死者を差し引くと、12年の死亡数が11年を上回り戦後最多になる。高齢化の影響で死亡数の増加傾向が続いているのが実情だ。

 婚姻件数は66万9千組で、11年より約7千組増加だが、依然として低水準。離婚件数は23万7千組で11年から約1千組増えた。ただ婚姻、離婚とも、推計段階のため実際は11年と比べて減っている可能性もあるという。

 死因別の死亡数は、がんが36万1千人でトップ。次いで心疾患(19万6千人)、肺炎(12万3千人)、脳血管疾患(12万1千人)の順だった。上位4疾患で全死亡数の6割強を占めた。

 肺炎は高齢化を反映して、11年に感染症対策が遅れていた1951年以来、60年ぶりに死因のトップ3に浮上。11年と12年では、死因の上位4疾患に順位の変化はなかった。

 厚労省は「高齢化による死亡数の増加と、少子化による出産可能な女性の人口の減少で出生数が減っていることが自然減拡大の要因」と分析。「高齢者の死亡数増は避けられず、出生数が増えない限り自然減の増加は今後も続いていく」とみている。

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