アップルサムスン訴訟、一般募集の意見58件　知財高裁で弁論

スマートフォンなどに関する特許を巡り米アップル日本法人と韓国サムスン電子が争っている訴訟の控訴審で、知的財産高裁は31日の口頭弁論で、他社に特許を使わせる際の条件など訴訟の争点について、一般募集した意見が日本と欧米計8カ国から計58件あったことを明らかにした。

訴訟は裁判官5人による大合議（裁判長=飯村敏明所長）で審理中で、日本の民事訴訟で広く意見募集したのは初。飯村裁判長は法廷で「予想を上回る件数。十分吟味し、精緻で納得できる判断を出したい」と述べた。この日で結審し、判決は5月16日に言い渡される。

訴訟では、他社から特許利用の要請を受けた際、公正で合理的な条件で認める姿勢をあらかじめ明らかにする「FRAND宣言」と呼ばれる行為が争点になっている。一審は同宣言をしたサムスンがアップルに賠償請求したのは「権利の乱用」としてアップル側勝訴とした。

最終陳述でサムスン側は「アップルの交渉態度は不誠実で、サムスンはFRAND宣言をしていても賠償請求できる」と主張。アップル側は「サムスンはただアップルのビジネスを止めるのが目的だ」などと反論した。