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テレビ放送のネット転送、賠償と配信禁止 知財高裁が命令

インターネット経由で海外などにテレビ放送を転送するサービスを手掛ける会社2社に対し、NHKや在京の民放各社などが著作権侵害を理由に差し止めや損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が31日、知的財産高裁であった。飯村敏明裁判長は2社にサービス提供を禁じるとともに、テレビ局1社当たり20万~460万円の支払いを命じた。

最高裁は昨年1月、転送サービスが著作権を侵害するとの判断を示した上で、損害額を算定するため審理を知財高裁に差し戻していた。

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