2019年9月18日(水)

「大津波警報」に名称統一 気象庁が改善案

2012/1/31付
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東日本大震災を教訓にした津波警報・注意報の表現の改善を進めていた気象庁は31日、一般からの意見を踏まえた改善案の修正点を公表した。「大津波警報」の名称について、これまでの正式名称だった「津波警報(大津波)」を残して併用するとしていたが、「大津波警報」に統一。津波の高さの表現などをよりわかりやすくすることなども盛り込んだ。

同庁はこの修正案を2月中にも正式決定するとともに、年内の運用開始を目指す。

同庁は昨年末に改善案を公表し、一般市民や自治体、報道機関などから意見を募集。改善案で一般的に使われている「大津波警報」の名称を、正式名称の「津波警報(大津波)」と同義の言葉として採用し、併用するとしていた。しかし「わかりにくい」との指摘が相次いだため「大津波警報」に統一する。

マグニチュード(M)8超の巨大地震が起き、地震規模の推定に不確定性が残る段階での津波の高さ予想の表現については、甚大な被害が予想される大津波警報の「巨大」の意義を明確にするため、津波警報は「高い」とし、津波注意報では言及しないとした。

改善案では津波警報は「大きい」、注意報は「大きい恐れ」とするとしていたが、ともに「大津波」を連想させ混乱を招くとの指摘を受けた。

このほか、沖合の津波観測情報を新設。全地球測位システム(GPS)波浪計などで観測した沖合での高さと、沿岸到達時の推定値を数値で公表する。改善案では、沿岸での推定値を「津波警報クラス」など定性的表現とすることも検討していたが「直感的な理解が難しい」との意見が寄せられ、修正案では数値での公表とした。

第一報以降に警報レベルなどが上がった場合の避難行動を鈍らせないように、大津波警報なら沿岸の推定高さが3メートル、津波警報なら同1メートルを超えるまでは、沖合の実測値は「観測中」、沿岸の推定値は「推定中」とする。

M9.0の東日本大震災では、短時間に適切な地震規模を推定できず、津波警報の第一報ではM7.9との速報値に基づき「岩手3メートル」など過小な予想を発表。沖合の観測値を基に予測を引き上げ、警報を更新した。このため第一報だけを聞き避難できなかったケースが多かったという。

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