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原発事故備え、福島県が47万人避難計画

福島県は30日、東京電力福島第1、第2両原子力発電所で新たな事故が起きた場合に備えた広域避難計画を策定した。最悪のケースとして、両原発周辺の13市町村に暮らす約47万2千人全員の避難を想定。避難先は県内の46市町村に茨城県を加え、避難元の市町村ごとに受け入れ先と移動ルートを指定した。

対象となった市町村は今後、避難の手順や広報手段などを盛り込んだ具体的な計画づくりを進める。

原発周辺の市町村は、原発から半径30キロ圏内について住民の避難計画を作る必要がある。だが、福島第1、第2原発は、新たな事故による被害の評価が定まっていないため、県は一部が30キロ圏内に入る自治体について、暫定的に全域を避難計画の対象にした。この結果、いわき市は全居住人口の約36万人が避難計画の対象になった。

避難先自治体の受け入れ人口は、茨城県28万8千人▽郡山市4万7千人▽福島市4万1千人▽会津若松市1万1千人など。県は各避難先自治体の了解を得ているが、茨城県内の市町村の振り分けは調整中という。

計画では避難にかかる時間も試算。時間短縮にむけて、原発に近い地域から段階的に避難する方法が一斉避難より有効としている。

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