2017年12月11日(月)

児相側に5千万円の賠償命令 食事アレルギーで男児死亡

2012/10/31付
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 横浜市の児童相談所に一時保護された3歳の男児にアレルギー物質を含む食事を与えて死亡させたなどとして、両親が国と市に約9千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は30日、食事と死亡との因果関係を認め、市に約5千万円の支払いを命じた。

 森義之裁判長は判決理由で、死因は児相がアレルギーの卵を含んだちくわを与えたことによる急性アレルギー反応のアナフィラキシーショックと認定、「市が注意義務を怠った」と指摘した。

 一時保護は男児を診断した病院が「虐待の疑いがある」と通告したためで、両親は通告や一時保護決定も違法と主張したが、森裁判長は「病気の原因は原告らが与えていたたんぱく源の少ない食事内容にあった可能性が高く、通告や保護は合理的だ」として退けた。

 判決によると、男児は2006年5月、国立成育医療センター(現国立成育医療研究センター、東京)で、手足の骨が変形する「くる病」と診断されて入院。病院は6月に「両親が適切な栄養を与えていない虐待の疑いがある」と児相に通告。一時保護した児相は7月、男児のアレルギーについて認識していながらアレルギー物質を含む食事を誤って与え、約7時間後に死亡させた。

 横浜市は「判決内容を精査して対応を検討する」とコメントを発表。男児の父親(51)は判決後「病院の通告と一時保護は不当で、その責任が認められなかったことは残念だ」と話した。〔共同〕

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