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東京・神奈川で震度7も 首都直下地震で文科省試算

首都直下プロジェクトが再計算した東京湾北部地震の震度分布図。断層の中央深部から破壊が始まる場合=文科省提供

文部科学省の「首都直下地震防災・減災特別プロジェクト」の研究チームは30日、首都直下で起こる東京湾北部地震の各地の揺れを再計算し、最新の震度分布地図を公表した。東京都江戸川区や大田区の一部などに、震度7となる地域が現れた。2004年時に比べて震度が上方修正された地域では、古い木造建物の耐震診断や補強などの必要性が一層高まる。

新しい震度分布地図で震度7になった東京都江戸川区や江東区、大田区、川崎市などの一部は、従来は最大でも震度6強だった。震度6強の地域も東京23区の大部分や横浜市、川崎市、千葉市などに広がり、面積で04年時の約2倍になった。

今回、震度分布地図の作製を担当した東京大学地震研究所の纐纈一起教授は30日の記者会見で「計算結果はあくまで試算で数キロメートルの誤差を含む。市区町村レベルでの震度がどうなるかは公表しない」とコメントした。

中央防災会議が2004年に公表した東京湾北部地震の震度分布図=文科省提供

首都直下プロジェクトは07~11年度にかけ、首都圏の約300地点に地震計を設置。地震の震度や地震波の伝わり方から、首都圏の地下構造を分析した。日本が載る北米プレート(岩板)と、南から潜り込むフィリピン海プレートの境界面が、従来より約10キロメートル浅いことが分かった。

マグニチュード(M)7.3が想定される東京湾北部地震は両プレートの境界面で起こるとされ、震源の深さも20~30キロメートルと、従来より約10キロメートル浅く見直された。地震の規模が同じでも、南関東の広い範囲で想定震度が上ぶれした。

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