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首都直下地震の帰宅困難者対策で初会合 国や都など

内閣府と東京都は30日、首都直下地震の帰宅困難者対策について国や自治体、企業の担当者らが進捗状況などを共有する連絡調整会議の初会合を開いた。鉄道など公共交通機関が運行を停止した場合、高齢者や障害者など自力での帰宅が困難な人をバスやタクシーなどで搬送するマニュアルの作成に着手することを決めた。

会議は、昨年9月にまとめた対策の実効性を高めるのが狙い。今後も定期的に開催し、必要があれば対策を見直す。

帰宅困難者対策を巡っては、内閣府や都の協議会が昨年9月、従業員数より1割多い食料を3日分備蓄し、事業所内で待機できるようにすることなどを求める最終報告をまとめた。

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