2017年12月12日(火)

気象庁、「特別警報」の基準公表 大雨・大雪など

2013/7/30付
保存
共有
印刷
その他

 気象庁は30日、8月末から運用を始める「特別警報」の発表基準を公表した。「50年に1度」の猛烈な大雨や大雪が予想される場合や、中心気圧930ヘクトパスカル以下の非常に強い台風が日本列島に接近している場合を目安とした。特別警報が発表された地域の住民について、気象庁は「避難所に移動するなど、ただちに命を守る行動を取る必要がある」としている。

 大雨の特別警報は、3時間、48時間の降水量が50年に1度の数値になると予想した場合に発表する。大雪の特別警報では、50年に1度の積雪量に達し、その後も1日以上降雪が続くと見込まれる場合が対象となる。

 また、台風は中心気圧930ヘクトパスカル以下または風速50メートル以上が発表の基準。台風の勢力が本州に比べて強い沖縄、奄美、小笠原諸島は中心気圧910ヘクトパスカル以下、または風速60メートル以上とした。

 同庁によると、過去の災害としては、死者・行方不明者32人を出した昨年7月の九州北部豪雨などが特別警報に当たる。同庁は今月28日にも山口、島根両県の集中豪雨について「特別警報に相当する」と発表した。

 同庁は日本全国の約1万カ所の地域について、過去20年分の観測データを解析した。各地域で50年に1度の頻度でしか出現しない雨量や積雪量を推計し、発表する際の参考とした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報