2019年1月16日(水)

「武富士創業家は還付金で賠償を」 債権者782人が全国提訴

2011/6/30付
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経営破綻した武富士に利息を払いすぎた債権者782人が30日、創業家に約17億6千万円の損害賠償を求める訴訟を全国8地裁で起こした。課税取り消し訴訟で勝訴した創業者の長男に約2千億円の税金が還付されたのを機に、改めて創業家の責任を追及するとしている。

提訴したのは東京や名古屋など8地裁。9月までにさらに10地裁1支部で追加提訴する。弁護団は今後も原告を募り「最終的に1万人、請求額100億円を目指す」としている。

東京地裁に提出した訴状では、創業者の武井保雄氏(故人)と副社長だった次男は過剰な利息取り立てを是正する義務を怠った責任があり、妻と長男も武井氏の責任を相続したと主張している。

この日、東京地裁での提訴後に記者会見した弁護団の新里宏二弁護士は「被害者救済のため、創業家には私財で賠償させる必要がある」と強調。妻の病気をきっかけに武富士を利用し始めたという原告男性(71)は「過払い金をきちんと払ってほしい」と訴えた。

最高裁は今年2月、長男が海外資産への課税取り消しを求めた訴訟で長男側勝訴を言い渡し、国は利子に当たる加算金を含め約2千億円を還付した。

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