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不動産賠償で上乗せ 紛争解決センターが和解案

東京電力福島第1原子力発電所事故で避難した夫婦が東電に自宅など不動産への損害賠償を求めた和解仲介手続きで、政府の原子力損害賠償紛争解決センターは30日までに、和解案を提示した。

「地価が高い地域への転居がやむを得ない場合、事故前の不動産価格より賠償額を引き上げる」という内容で、原発被災者弁護団は「生活再建を考慮しており画期的」と評価している。

同弁護団によると、夫婦は帰還困難区域に指定された福島県双葉町の自宅から東京都内に避難し、同県いわき市への転居を希望。東電は不動産賠償額を事故前の価格に基づき算定しているが、夫婦は「地価の高い都市部に避難すると、住まいを確保できない」と訴えていた。

和解案で同センターは「いわき市は妥当な転居先」としたうえで、地価の差を考慮して賠償額を増額すべきだと指摘。自宅の土地の賠償額を事故前より約167万円高い約1120万円と算定した。和解案の回答期限は5月21日。

同弁護団の大森秀昭弁護士は「都市部に転居せざるを得ない被災者は多く、東電の賠償基準では生活再建が難しかった。和解案は具体的な移転先を想定して賠償額を算定しており評価できる」と話した。

東電広報部は「係争中の個別事案について回答は差し控える」としている。

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